旦那の扶養の範囲内でパートで働くときに気をつけること

パートで働きたい！旦那の扶養の範囲内について

奥さんが働きに出る時に気になるのが扶養の範囲内という事ではないでしょうか？

扶養には所得税の扶養と社会保険の扶養とに分ける事ができます。

所得税の扶養は103万円が壁となります。1月から12月までの1年間の収入が103万円を超えない場合は扶養に入ることができ、扶養控除の対象になります。

しかし、103万円を超えてしまった場合は扶養には入れず103万円から141万円まで収入に応じて配偶者特別控除を受けることが出来るのです。

夫が会社から家族手当をもらっている場合は妻が所得税を払っているかどうかが判断の基準になっていることもありますので、103万円以上働くと家族手当の支給がなくなることもあります。

次に社会保険の扶養です。社会保険は過去の収入ではなく今後1年の収入の見込みが130万円を超えるかどうかが基準になります。

130万円を超えるような場合には社会保険の扶養に入ることが出来なくなります。この金額には、失業給付金も含まれますので受給の期間は扶養に入ることが出来ないこともあります。

旦那の扶養の範囲内？パートで働く時には気をつけよう！

働きに出る時に気になる扶養について、年収103万円の壁ってよく聞きませんか？上でも少し触れましたがさらに詳しく説明していきたいと思います。

奥さんの収入が103万円以下の場合、給与所得控除65万円、納税者が受けることが出来る基礎控除38万円を適用することが出来ます。

これを合計すると103万円になるのです。しかし、これを超えてしまった場合はどうなるのでしょうか？

103万円を超えてしまったからと言ってすぐに控除がなくなるわけではありません。配偶者控除が配偶者特別控除になり年収に応じて控除を適用することが出来ます。

例えば、奥さんが104万円働いたとします。この場合、給与所得控除の65万円を引いた39万円が所得の金額になります。

夫は38万円の配偶者特別控除を受けることが出来ますが、奥さんの年収が上がるにつれてこの配偶者特別控除の金額が減っていき、141万円で特別控除は0になります。

そして、もう一つよく耳にするのが130万円の壁ではないでしょうか？

130万円を超えても、給与所得控除や配偶者特別控除はうけることができますが、夫の被扶養者から外れる事になり自分で健康保険に加入しなくてはいけなくなります。

健康保険を自分で払うようになると毎月払う金額が増え思うように収入につながらなくなるのです。これが130万円の壁と言われるものです。

旦那の扶養の範囲内で働く？パートか正社員どちらがいいのでしょうか？

奥さんが働きに出るときにパートで働くべきか正社員になってフルで働くのか悩んでいるということもあると思います。実際にどちらがお得なのでしょうか？

上でも説明しましたが、税金も社会保険も扶養の範囲内で働きたい場合は、103万円が壁になります。

もし時給1000円のところで一日6時間働くのだとしたら、年で171日まで、月に14日程度の勤務が限界となります。

このくらい働くと年収が100万円ほどになるのでこの金額まるまるが増えるということになります。

しかし、扶養を出て正社員として働く場合は違ってきます。

もし月収25万円の会社に勤める事が出来たとします。すると年収300万円になります。

しかし、扶養に入ることが出来ないので収入から所得税や社会保険料や国民年金、住民税を払わなければいけなくなります。

簡単に計算するとこれらの支払いに約4割払う事になるので、実際に手元に残る金額は180万円ほどになります。

正社員になることでボーナスももらえる事があると思うので、そのような場合にはもう少し増えることになると思います。

旦那の扶養から外れた場合のメリットは？

夫の扶養の範囲から外れて働くことにはどんなメリットがあるのでしょうか？

年金を払うようになるので、国民年金に加えて厚生年金が上乗せされて将来もらえる年金の額が増えます。

また、出産手当金を支給してもらう事ができます。出産するときや産前や産後に休んだ時に支給してもらう事が出来るのです。

その他に、怪我や病気などをして仕事を休むことになったときに傷病手当金が支給されます。

4日以上休むようになった場合に3分の2程度の金額が支払われます。

このようにパートでは支給されないようなものにも支給されたりすることがあるので、支払いが増えるというデメリットばかりでもないのです。

旦那の扶養から出ても141万円までは控除の対象です！

せっかくパートにでるのであればたくさん働きたいと思う奥さんもいるのではないでしょうか？

130万円以上働くと健康保険に自分で入らなくてはいけなくなったり国民年金の支払い、所得税なども払う必要が出てきます。

しかし、141万円まではまだ配偶者特別控除を受ける事が出来る事を忘れないようにしてください。

103万円から141万円までは収入により徐々に減ってはいきますが、配偶者特別控除を受けることが出来るのでしっかり控除をうけましょう。

しかし、夫の収入が1000万円を超える場合はそもそも控除の対象になりませんので注意してくださいね！